株式会社なかやま不動産

規制緩和･外国人投資家の資金流入で上昇

国土交通省は3月23日2006年1月1日時点の公示価格を発表｡ 東京､大阪､名古屋の三大都市圏の商業地が15年ぶりに上昇に転じ､東京都は住宅地を含めた全用途でも15年ぶりに1.4%上昇した｡都内全域の商業地で2.9%､住宅地で0.8%上昇｡

   特に上昇率が大きいのは港区と渋谷区で､住宅地で高層マンション開発が進む港区が18%､渋谷区が9.2%上がった｡今回の都心部での上昇要因には､次のような傾向が顕著となった｡
　1．規制緩和による都市再開発(丸の内･日本橋･表参道などに見られる開発ビル等)
　2．不動産投資信託などを通じた市場への資金流入(外国人投資家等による収益物件への投資)

多摩地域周辺にも上昇波及…

  前述の都心部の上昇は多摩地域へも波及し､商業地の地価上昇率1位はJR立川駅北口前で111%(吉祥寺は105.1%)｡駅前には伊勢丹を始めとする大型商業ビル､立川駅乗降客が吉祥寺を抜き1日平均30万を超える｡しかも現在駅上にホテルを建設中で拠点性は一段と高まる｡

立川の上昇地点大幅増加…

  立川市での標準地の設定は今回46地点あり､その内24地点で昨年比横ばい又は上昇に転じた｡昨年の2地点の上昇と比較すると大幅な上昇地点の増加となる｡
  立川の地価の底入れは過去のデーターからみると商業地で2001.1.1､住宅地で2005.1.1時点での公示価格と思われる｡今日の立川の発展は､2000年1月のモノレール全線開通から始まり､伊勢丹･ビックカメラの開業､2001年1月ペデストリアンデッキの開通､2003年4月自治大学校の開校､2005年4月南口｢アレアレア｣の開業､11月｢昭和天皇記念館｣の開館等が大きく寄与している｡今後も､立飛敷地内の都道の開通､日産跡地内のイオンモールの開業､基地跡地内の国有財産の公売･市役所移転･簡易裁判所の移転等々､まだまだ発展の要素を多く抱えている｡
  日々の実務面に目を向けると､賃貸の事務所は､大型オフィースビルの稼働率が高く､新規供給も少なく需要に対応できない状況｡中小ビルは駅からの距離で左右されている｡店舗では駅周辺での開業希望で､都心部からの問合せが多く､フランチャイズや個性店の開業希望で､募集物件には度々数社が申込し､オーナー様と業種等を選定して決定している状況となっている｡
  アパート･マンション･戸建てについては､年当初より動きが早く､本来シーズン営業は学生中心であったが､今年は意外と振るわず､2DK以上が増加傾向で､且つ高額物件の成約率が高い状況であった｡学生は自宅通学が増加し､ファミリーは｢立川での暮らしやすさ｣を求めているのか？…今年の居住用物件の変化が気になるところ｡